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      <title>老人ホーム入居を考える</title>
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      <language>ja</language>
      <copyright>Copyright 2008</copyright>
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         <title>終身介護は終の棲家？</title>
         <description>いろいろな老人ホームを見ていますと、多くの介護付き有料老人ホームが「終身介護」を謳っています。

通常、「終身介護」というと、いったん入所したら、最期までそこで介護を受けられるのでは？
と考える方が多いのではないでしょうか？
しかし、実際にはそうでない場合が多いのが実状のようです。

そもそも、入居の際に虚偽の事項を記載した、定められた利用料を滞納する、といった場合は、利用者側の責任ですから、退去を命じられても仕方がないところもあります。

しかし、老人ホーム側から契約の解除を申し渡されるケースとして、その他に問題となるのが、長期の入院や、痴呆症による問題行動が発生した場合になります。

まず長期の入院の場合、老人ホームには実際に住んでいなくても、部屋代や管理費などはそのまま徴収されるところが多く、食費なども一部減額というところが多いようです。
それもある一定の期間だけで、それ以上の長期入院の場合は、退去を迫られることがあります。

また、認知症の発症、または症状の進行により、
「他の入居者の生命や生活に危険を及ぼす危険がある」
とされる場合、あるいはその有料老人ホームの「禁止事項」に該当するとされた場合にも、やはり退去を求められることがあるようです。

しかし、実際それがどれほど客観的な判断に基づくものか、不透明なところがあるのも事実です。

他の入居者とのトラブルについては、集団生活のなかではある程度避けられないものなのかもしれませんが、それに対する施設側の対応に対して、利用者はやはり弱い立場にあるといわざるを得ないのではないでしょうか。

「終の棲家」として安心して暮らせるはずだった老人ホームなのに、途中で退所せざるを得なくなった場合、経済的にも精神的にもその打撃はご本人、ご家族共に、はかりしえないものがあります。

そのような事態を避けるためにも、万一の場合の退去の要件、これまでの具体的な事例をよく確認しておいたほうが良いと思われます。</description>
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         <category>100|nyuukyo|老人ホームに入居する</category>
         <pubDate>Wed, 31 Oct 2007 18:47:04 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>要注意の有料老人ホーム</title>
         <description>有料老人ホームの数が増え、高齢化社会の需要に応じようとする傾向は好ましいといえます。

しかし、その反面、実際入居してみたら思っていたものと違っていた、といったトラブルが増えてきているようです。

これは、パンフレットなどに記載されている情報と実態との食い違いが原因です。

実際には完全に希望と一致する老人ホームを見つけるのは困難かもしれません。
しかし逆に、「こんな有料老人ホームは、優秀なホームである可能性が極めて低い」という点を幾つか挙げてみますと、少しでも参考になるかもしれません。

●有料老人ホームの届出をしていない老人ホームは要注意！

「有料老人ホームを設置するものは、あらかじめその施設を設置しようとする地の都道府県知事に届け出なければならない」(老人福祉法)
とされています。

にもかからわず、この届出を怠っている施設「類似施設」が全国に数多く見受けられます。

届け出がなされ、必要な報告や調査が行われているということは、その老人ホームが一定の基準を満たしているということになり、ひとまず安心できるといえるでしょう。

●表記の具体性が欠けている老人ホームは要注意！

「アットホームな雰囲気です」「親切なスタッフ」といった、当たり障りのない表現等ではなく、具体的に何人の介護スタッフがいるとか、資格の有無など、情報は具体的に明記されていることが重要になってきます。

「終身介護」「緊急時の対応」と言う場合に、それは具体的にどういうことをするのか、を明記し、それが基本的な管理費に含まれるのかどうか、追加の費用が必要となるかの確認もするべきでしょう。

●契約書・管理規定・重要事項の説明書が提示されない老人ホームは要注意！

「すぐに契約を！」と急がせるばかりで、契約書や管理の規定など重要な書類をなかなか提示してくれない老人ホームは要注意でしょう。
契約内容が分からないままに契約を結んでしまう、ということは絶対にないようにしましょう。

●体験入居制度がない老人ホームは要注意！

老人ホームを選択する前には、実際に自分で見学し、体験入居することで、思ってもみなかった実態に気づくことがあります。
体験入居することで、夜間の介護体制など、昼間には見えなかった点も見えてきます。
食事も実際に食べてみることが必要でしょう。
その機会を与えない老人ホームは避けたほうが無難です。

その他、問題があった場合の窓口が無い、スタッフの雰囲気や態度が良くない、他の入居者が生き生きと生活していない、などは「要注意！」な施設といえるでしょう。</description>
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         <category>100|nyuukyo|老人ホームに入居する</category>
         <pubDate>Thu, 01 Nov 2007 21:22:31 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>老人ホームにおける病状による受け入れの是非</title>
         <description>年齢的にも、介在的にも老人ホームの入居条件をクリアし、さらに介護認定も受けているとしたら・・・それならば、老人ホームに入居が可能なのでしょうか？

たとえこれらの条件をクリアしていても、老人ホームでの生活は病院ではありませんから、ご本人のさまざまな病気、症状によっては入所を拒否されてしまう場合もないとは言えません。

たとえば、入居に際してどのような病名、症状が問題となってくるのでしょうか？
一般的な介護付き有料老人ホームの病名・症状による受け入れで、問題となる条件を見てみることにしましょう。

ただし、あくまでこれは一例と思ってください。
これらの条件が受け入れられるかどうか、またそのほかの問題となる条件があるかどうか、必ずご自分の希望する老人ホームで個々に確認を取られることをオススメします。

●医療面の受け入れについて

・胃ろう
（「胃ろう」とは、何らかの事情で口からの食物摂取が困難な場合に、胃や腸などの消化管にチューブを通して直接栄養を送る方法です。消化管に栄養を送るルートして、鼻からの場合と、胃ろうといっておなかに小さな穴を開けてそこから栄養を送り込む方法があります。鼻かの場合と比べ、胃ろうは管理が容易なため自宅などでの介護の負担が軽いといわれています。）
・インシュリン
・在宅酸素
・褥瘡(じゅくそう)
・ストマ(人工肛門)
・糖尿病
・透析
・認知症
・バルン
・ペースメーカー
以上は比較的受け入れられる例が多いようです。

・気管切開
・筋萎縮性硬化症
・人工呼吸器
これらは問題となることが多いです。
また、IVHは不可となりそうです。

●感染症の受け入れ

・肝炎
・梅毒
・MRSA
これらは比較的受け入れられる例が多いようです。

・疥癬
・HIV
これらは問題となるでしょう。
また、結核は不可となります。

あくまで、一般的な例を挙げています。
個々に確認することを徹底してくださいますようお願いいたします。</description>
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         <category>100|nyuukyo|老人ホームに入居する</category>
         <pubDate>Fri, 02 Nov 2007 22:10:39 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>有料老人ホームの入居制限</title>
         <description>数ある老人ホームのなかでも、各個人が自らの選択で入居を決めることができるのが、有料老人ホームです。

第二の人生を田舎でのんびりと暮らしたい、あるいは交通の便が良くて、大きな病院や美術館などがある便利な都会で暮らしたい、など個人の意向に沿って選ぶことができます。

また、最低限必要な介護やサービス、できればあったほうが良い、と希望するサービスなど、譲れる条件と譲れない条件を、自分の経済的な能力と相談しながら、絞って決めていくことになります。

しかし、有料老人ホームであっても、必ずしもすべての人が入居可能であるとは限らないこともありますので、ホーム側の条件もよく調べておくことが重要になってきます。

たとえば、ある介護付き有料老人ホームの場合は、入居対象者は「介護保険需給対象者」に限っていたりします。

要支援または要支援１、要支援２、要介護1～5の認定を受けている方です（申請中の方も対象となることがあります)。

かつ、「連帯保証人を定められる方」を入居の対象として定めているところが多いようです。
そのため、入居の際に健康診断書・介護保険証・健康保険証・老人医療需給証・身体障害者手帳、などを用意する必要があることがあります。

また、たとえこれらの条件をすべて満たしていても、あくまで集団生活となるわけですから、感染症・伝染病をもち、他の入居者に感染・伝染させる恐れのある方は対象外となります。

他の入居者に迷惑や危害を与える恐れがある方も入居を拒否されてしまう場合があります。

また、老人ホームは病院ではありませんから、入院治療が必要な方、常時医療的な処置を必要とされる方も対象から外れてしまうことになるでしょう。

このように、たとえ「自らの選択」であるとはいえ、制限があることも忘れてはいけません。
ただし、あくまで制限は個々のホームによって異なります。
事前によく調べておくことが大切になってきます。</description>
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         <category>100|nyuukyo|老人ホームに入居する</category>
         <pubDate>Mon, 05 Nov 2007 21:52:36 +0900</pubDate>
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            <item>
         <title>老人ホーム入居費用シミュレーション</title>
         <description>かつては高額でなかなか敷居が高かった有料老人ホームなのですが、最近では比較的廉価で、個人の趣向の多様化に対応した施設が多く登場してきている・・・といわれています。

では、実際に入居する際、どれほどの資金が必要なのでしょうか？
実態を把握したうえで、無理のない資金計画を早めに立てておきたいものですね。

ここでは、一般的な有料老人ホームを例に具体的な入居費用をシミュレーションしてみます。

一般老人ホームの費用は、入居一時金方式と入居保証方式の2種類があります。
どちらを選ぶかで月々の月額利用料が変わってきます。

ある有料老人ホームの例です。

●入居一時金方式の場合

契約時に25～26万円の入居一時金を支払います。
この入居一時金は、入居後40ヶ月(3年6ヶ月)以内に退居する場合は、月額(6000円ほど)で計算して未償却分が返還されます。償却後の追加金は不要です。

この方式の場合、月額利用料は家賃が60000～65000円、食費が35000～40000円、管理費が25000～30000円になります。

月額利用料は合計13万円前後になりますが、このほかに実際には介護給付金の一割負担(介護度によって異なります)、各部屋の電気代、医療費、オムツ代などが別途必要となってきます。

●入居保証方式の場合

まず入居保証金として100000円支払います。
この保証金は退去時に全額返金されます。

ただし、退去時の居室の状況に応じて原状回復費を徴収されることがあります。
月額利用料は、家賃は70000～75000円、食費は35000～40000円、管理費は25000～30000円です。
月額利用料は、合計14万円前後です。

この場合もこのほかに実際には介護給付金の一割負担(介護度によって異なります)、各部屋の電気代、医療費、オムツ代などが別途必要となってきます。

つまり、入居一時金方式の場合、入居一時金を多く支払うことによって、月々にかかる家賃を抑えるというものです。

一方、入居保証方式の場合は、最初の入居保証金を低く抑え、しかも退去時に全額返還される代わりに、月々の家賃が高くなるというものです。

もし、長く住む予定なら、入居一時金方式のほうがいいのかもしれませんが、こればかりはどうなるか、わかりませんよね。

また、これはあくまで、ほんの一例です。入居金が無料というところもあります。
まずは個々の老人ホームで、事前にシミュレーションしてもらうことが大切です。</description>
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         <category>200|hiyou|老人ホームの費用</category>
         <pubDate>Wed, 14 Nov 2007 18:33:45 +0900</pubDate>
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         <title>老人ホームの入居費用項目</title>
         <description>老人ホームへの入居は、人生の「大きな買い物」と言ってもよいですよね。

身体の自由や思考がはっきりとしているうちに、将来を見据えた目でさまざまな場面、たとえば、入居時の費用、入居後の生活費、介護が必要になった場合の費用、等を考え、計画的な資金計画を立てることが望ましいです。

ここで、必要な基本的費用の項目を確認しておきましょう。

１．入居一時金・・・入居する最初の時点で必要な費用。

入居一時金は、それを支払うことによって、入居者が専用の居室や共同の施設、サービスを利用する権利を得るためのものとなります。

２．介護費用・・・介護のために必要な費用。

介護保険制度によって、都道府県の指定を受けた老人ホームでは、提供される介護サービスの一部が保険対象となります。

介護保険以外の費用の負担については、入居時に一時金とは別に一時金で払う場合と、月々の介護費用として払う場合があります。

もしくは介護が必要となってから請求される場合もあります。
この場合の費用は、300～700万と幅広いです。

ちなみに、おむつなどの消耗品は実費で支払う場合が多いでしょう。

３．月々に必要な生活費

・管理費・・・ホームのサービスや施設の管理のために毎月必要な費用です。
施設によって最も幅がある費用です。

・食費・・・ホーム内での食事サービスに対して支払う費用です。
たいていの場合、実際の利用回数に応じて支払うホームがほとんどでしょう。
だいたい4～6万円です。

・水道光熱費・・・施設によっては、管理費に含まれていることがあります。
だいたい2～3万円です。

・個人的な生活費・・・電話代や交際費、交通費、趣味の費用にあたります。
その他、追加の個人的な有料サービスを受けた場合や、ホーム以外のサービスを個人的に契約した場合に、別途費用が必要となってきます。

※毎月の費用は、入居している限り終身払い続けるものです。
無理なく支払える施設を選択することが最重要になってきます。

４．万一の費用
病気や怪我、お葬式費用などです。</description>
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         <category>200|hiyou|老人ホームの費用</category>
         <pubDate>Sat, 24 Nov 2007 18:35:54 +0900</pubDate>
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            <item>
         <title>老人ホームの見学と体験入居</title>
         <description>老人ホームを実際に選択する時には、なんといっても入居を希望されるご本人、またはご家族、あるいはその両方が自ら足を運び、ご自身の目で確かめることが重要になってきます。

老人ホームに入所してしまってから、
「こんなはずではなかったのに・・・」「思っていたものと違っていた」、
ということにならないためには、条件に見合う老人ホームを幾つか絞り込んだら、実際に見学に訪れてみることが大切でしょう。

また、老人ホームの見学は、一ヶ所だけではなく、少なくとも2～3ヶ所は見学し、比較検討することが大切です。

さらに、できることなら体験入居をしてみると、開示されている情報や見学だけでは分からなかった、思いもかけない、発見があるかもしれません。

では、老人ホームの見学、体験入居の際に、見落としのないよう、幾つかのチェックポイントを挙げてみることにしましょう。

まず、見学の際には複数の人で訪れ、多角的な目でとらえることが必要です。
一人では気付かなかった点などを、あとで意見交換することができます。

・スタッフの対応について

ホームのスタッフは気持ちよく挨拶をしてくれたでしょうか？
話しかけた際には快く対応してくれましたか？
スタッフの年齢層や男女比、またスタッフの資格の有無も確認してみてください。

・他の入居者の方々について

これからいっしょに生活をしていく方々になるのです。
表情や挨拶、話しかけた際の対応はどうだったでしょうか？
仲良くやっていくことができるでしょうか？

・食事について

メニュー、質、量、また健康や病状に配慮した食事サービスが受けられるでしょうか？
他の入居者の方々に、実際の「味」の感想を聞いてみるのもいいと思います。

・周囲の環境について

ちょっとしたお散歩を楽しめる公園やお店、病院が近くにあるでしょうか？
交通の便は良いでしょうか？

・相談、苦情の窓口について

何か問題があったときに快く相談にのってくれる専門の窓口はあったでしょうか？
問題にすばやく対応してくれる制度が整っているかを確認しておくことも大切ですね。

また、体験入居した場合は、夜間の体制や周囲の状況など、昼間にはよくわからなかった点が明らかになることでしょう。
その点を重点的にチェックすることが大切です。

・食事、トイレ、入浴などの基本的な介護を見学、体験してみると良いでしょう。

・サークル活動、イベントなどを見学・体験し、実際に入所したときに楽しい生活が送ることができるか、イメージしてみましょう。

・夜間の看護体制を確認します。

・周辺の治安、騒音を観察してください。

ただし、一般的に体験入居は1泊2日で、15000円前後費用がかかるところが多いようですが、これからのことを考えると、決して高い投資ではないと思います。</description>
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         <category>300|erabu|老人ホームの選び方</category>
         <pubDate>Sun, 16 Dec 2007 15:47:22 +0900</pubDate>
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         <title>介護保険サービスの適用・非適用</title>
         <description>介護保険とは、40歳から払い込みが始まり、一生涯続く社会保険制度のことです。

65歳以上の被保者（第1号被保険者）利用者は、要介護状態（常に介護が必要な状態）や要支援状態（日常生活に支援が必要な状態）になると必要なサービスを受けることができます。

40～64歳の第2号被保険者は、原則的に介護保険サービスを受けることができず、「加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病を特定疾病」とされている15種類の特定の疾患によって、要介護や要支援状態になった場合にのみサービスを受けることができます。

介護サービスの利用者は、介護サービス費用の1割を負担します。
老人ホームなどの施設等では、このほかに食費や生活消耗品などの自己負担分が加わりますが、支払った費用の一部は、所得税の医療費控除の対象となります。

在宅サービスの場合、被保険者の要介護度に応じて利用できるサービスの上限が定められています。

支給限度基準額を超えるサービスの利用については、介護保険の適用外で全額自己負担となってしまいます。

在宅への配食サービスなど、介護保険の対象外のサービスも行われていますが、これらは全額が利用者の自己負担となります。

老人ホームに入居する場合は、在宅との負担のバランスをとるため、居住費と食費が保険の給付対象からはずれ、その分老人ホーム側が、利用者から徴収する形となります。

ただし、上乗せサービス、横出しサービスが市区町村単位で行われています。

・上乗せサービス・・・市町村の判断で、本来の介護保険の限度額を条例で引き上げ、限度額を上乗せすることをいいます。

・横出しサービス・・・市町村が独自に、本来介護保険サービスで定められ手いる他に、配食サービスなどを特別給付や保険事業として追加することです。

老人ホームでの生活のなかでも、市町村によって、これらのサービスを受けられることがありますので、それぞれ確認をしてみるとよいでしょう。</description>
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         <category>400|kaigo|老人ホームと介護保険</category>
         <pubDate>Sun, 16 Dec 2007 15:59:16 +0900</pubDate>
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            <item>
         <title>介護保険法の改正</title>
         <description>介護保険法は、2000年（平成12年）4月に成立し、5年をめどに見直す、という当初の予定通り、2007年（平成19年）に利用料の値上げや認定区分の変更などが大幅に見直されました。

また、障害者自立支援法が2005年(平成17年)には成立しました。
身体障害、知的障害、精神障害という３つの障害の一体化、ケアマネジメントの導入が図られます。

障害者も介護保険を利用できるようにするために、介護保険と連動する仕組みをつくる狙いです。
いずれは、高齢者と障害者もひとつにまとめた介護保険制度が成立されるだろう、と予想されています。

厚生労働省は、これからの急速な高齢化に伴う医療費の増大を抑制するために、療養病床数と入院日数を減らす方向性を打ち出しています。

実際には、介護保険が始まって以来、「在宅サービス」の利用者は２倍以上に増大し、「施設サービス」つまり老人ホームの利用者もやはり増大傾向にあるようです。

しかも要介護4～5の人たちの半数が老人ホームといった、施設サービスを利用しているといわれています。

保険制度というのは、負担と給付のバランスで成り立っています。
このまま給付ばかりが利用するようになると、負担が危うくなってくるでしょう。

したがって、給付を減らすための取り組みとして、できるだけ介護保険を利用しないでもすむように、予防に重点を置いた方針が打ち出されています。

認定区分を変更し、要支援１、要支援２の認定者には「予防プラン」として、「予防給付サービス」が実施されるようになりました。

筋肉トレーニングや、低栄養予防、口腔ケア、転倒予防、うつ予防、閉じこもり予防の他、予防訪問介護、予防適所リハビリテーションなどになります。

一方、要介護の認定者に対しては、ケアマネージャーによるケアプランと介護保険サービス利用の実施がされます。

それでも今後、保険料を若い世代からも徴収せざるを得なくなることは時間の問題といえるでしょう。</description>
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         <category>400|kaigo|老人ホームと介護保険</category>
         <pubDate>Sun, 16 Dec 2007 16:09:39 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>老人ホームと集団生活</title>
         <description>高齢者の方々にとって、長年住み慣れた土地を離れ、老人ホームに入居する不安は想像を超えたものがあります。

高校を卒業した若者が大学入学を機に上京する、就職して新しい土地に引っ越す、転勤するなど、若い人でも生活環境の変化は、精神的にも肉体的にも刺激となる一方で、大きな負担ともなるくらいです。

ましてや高齢者の方々にとって、その不安は入居されるご本人だけのものではありません。
やむを得ないこととはいえ、自宅での介護に限界があるご家族にとっても、大きな決断をなることでしょう。

「今まで、ずっと家族で生活してきて、今更集団生活に馴染むことができるのだろうか？」

老人ホームの選択において、費用や施設、介護サービス、食事などのケアといった条件は非常に重要です。
しかし、それと同じくらい、いえ、ひょっとしたら「精神的快適さ」という面では、それ以上に大きなウェイトを占めるのが、施設のスタッフ、そして他の入居者とのコミュニケーション、交流かもしれません。

モデルケースとして、入居者のコミュニケーションが特に大きな問題となるグループホームを例に、入居者同士の交流がどのように図られるかをみてみることにしましょう。

年間を通じてさまざまなイベントを企画、提供している老人ホームが多いようです。
たとえば、春には「お花見の会」、夏は「七夕」、秋には「お月見」、冬は「クリスマス会」などになります。

また、老人ホームのなかで、個人の趣味や好みに合わせて、さまざまな趣味のグループが形成され、外部から講師を招いて本格的に活動をしているところもあります。

老人ホームに入所する以前からの趣味を継続的に楽しむ方、あるいは老人ホームに入って新しい趣味を開拓する方もいらっしゃいます。

ご自身の隠れた才能を発見、開花される方も決して珍しくありません。
自宅での生活だけでは、なかなか出会えない機会もあるようです。

また、これらの趣味のグループやサークルの発表会が催されます。
これらのイベントは、老人ホーム内だけでなく、ご家族やお知り合いの方に公開されていることが多く、ホームに入居されながらもご家族との交流が楽しく続けられます。

集団生活ゆえの煩わしさ、気遣いなど、デメリットもありますが、あえてそれをメリットとするためにもスタッフや他の入居者の方々とのコミュニケーションを積極的に楽しむのもいいかもしれませんね。</description>
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         <pubDate>Sun, 16 Dec 2007 16:47:01 +0900</pubDate>
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